総務省が策定する「地方財政計画」について、2010年度から2022年度にかけて、実際の決算額との間に最大で38兆円もの乖離が生じていたことが、会計検査院の調査で明らかになった。検査院は、計画を作成する総務省に対し、事後検証の結果を公表し、透明性を確保するよう求めた。
乖離の背景と規模
調査結果によると、2020～2022年度には新型コロナウイルス対策の交付金が国から自治体に年度途中に計18兆円が予算措置されたことで、乖離が拡大した。特に2020年度は、歳入・歳出ともに90兆円の計画額に対し、決算額では歳入が38兆円増の128兆円、歳出が33兆円増の123兆円に膨らんだ。
総務省はこれまで、補正予算などで追加された金額を考慮した上で、歳出の乖離額を公表していたものの、歳入の乖離額や乖離の要因については公表していなかった。
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ふるさと納税の影響
また、寄付総額が1兆円を超えたふるさと納税制度について、返礼品の送付などの経費がかかることで歳出が増加している。検査院は、自治体の財源不足を補うため国の予算編成にも影響する恐れがあるとして、制度の影響を検証するよう求めた。
総務省自治財政局は「今後は適切に対応していく」としている。
