茂木敏充外相は２８日の記者会見で、２９日から５月６日までの日程でアフリカのザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカの４カ国を歴訪することを明らかにした。これらの国々は原油やレアアース（希土類）といった地下資源に恵まれており、訪問を通じて二国間関係を強化し、経済安全保障の分野での連携を一層進める狙いがある。
アフリカにおける中国の影響力と日本の対応
アフリカ大陸では、中国が３６年連続で年初に外相を派遣するなど、積極的な外交展開によって影響力を強めている。しかし、中国によるインフラ開発向け融資が借入国を過度な債務に追い込む「債務のわな」が国際的に問題視されている。
持続可能な開発支援を強調
茂木氏は会見で、「各国の持続可能な開発を後押しすることを伝える予定だ」と述べ、中国の手法とは一線を画す姿勢を明確にした。日本は透明性が高く、持続可能性に配慮した支援を提供することで、アフリカ諸国との信頼関係を築く方針だ。
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歴訪の詳細日程
- ４月２９日～５月６日：ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問
- 各国首脳との会談や経済協力に関する協議を予定
- 経済安全保障分野での具体的な協力案件を模索
この歴訪により、日本はアフリカにおけるプレゼンスを高め、資源確保やサプライチェーンの多様化につなげたい考えだ。また、国際社会での連携強化も視野に入れている。
