米国防総省、普天間返還で「長い滑走路」選定を日本に要求
【ワシントン共同】米国防総省が、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還に関して、移設先の名護市辺野古に建設中の代替施設とは別に使用可能な「長い滑走路」を日本政府が選定するまで、飛行場は「返還されない」との見解を文書で改めて明らかにしたことが26日、分かった。この文書では、滑走路の選定は「日本政府の責任」であると指摘している。昨年9月の文書でも同様の立場が示されていた。
予算教書に関連資料で明記
この見解が明記されたのは、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の予算教書に関連する資料である。日米両政府は2013年、普天間返還の条件の一つとして、「代替施設では確保されない長い滑走路」について「緊急時における民間施設の使用の改善」で合意しており、国防総省はこの条件に言及した形だ。
国防総省の文書は、普天間飛行場の返還が辺野古への移設作業完了だけでは実現せず、追加の滑走路確保が必要であることを改めて強調している。これにより、日本政府は長期的な滑走路計画の策定を迫られることになる。
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一方、沖縄県内では辺野古移設に反対する声が根強く、新たな滑走路選定がさらに議論を複雑化させる可能性がある。日米両政府の間では、今後の協議を通じて具体的な滑走路の候補地や運用方法が話し合われる見通しだ。
