電通グループ、過去最大の赤字へ海外事業不振で3100億円超の減損損失

電通グループ、海外事業不振で過去最大の赤字へ 3100億円超の減損損失計上

電通グループは13日、同日発表する2025年12月期連結決算において、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上すると明らかにしました。この影響により、純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込みです。

電通グループは2023年12月期から純損益の赤字が続いており、今回の減損損失計上により、その状況がさらに悪化することが確実視されています。海外事業における構造的な問題が、グループ全体の業績に深刻な打撃を与えている状況です。

減損損失の規模は3101億円に達し、これは電通グループ史上最大級の損失となります。この巨額の損失は、主に海外市場での事業展開が期待通りに進まず、資産価値の大幅な下落を招いたことが原因と見られています。

業績の大幅な悪化を受けて、電通グループは配当を初めてゼロとする方針を固めました。これは株主への還元を一時停止し、経営資源を再建に集中させるための措置と位置付けられています。

同時に、電通グループは業績悪化を受けて新体制を発足させており、佐野傑氏が社長に就任しました。新体制の下で、海外事業の見直しや事業ポートフォリオの再構築など、抜本的な経営改革に取り組む姿勢を示しています。

東京都港区にある電通本社ビルを拠点とする同グループは、広告・コミュニケーション事業を中心にグローバル展開を推進してきましたが、近年の海外市場における競争激化や経済環境の変化に対応しきれていない実態が浮き彫りになりました。

今後の課題は、3100億円超という巨額の減損損失をどのように消化し、持続可能な収益構造を再構築できるかです。新体制による再建計画の具体策が注目されます。