中東情勢の緊迫化を受け、4日の衆院予算委員会では、国民生活への影響をめぐる論戦が交わされた。特に、多くの石油製品の原料となるナフサの供給不安について質問が相次いだが、高市早苗首相は「日本全体として必要な量は足りている」と従来の主張を繰り返した。
小川氏「現場の実態を把握しているのか」
中道改革連合の小川淳也代表は「現場の実態を把握しているのか」と迫り、石油製品が入手困難になったり価格が高騰したりしている直近の現場の声を紹介した。その上で、「目詰まりと政府が言う以上、買い占め、売り渋りの防止や、国民生活の安定のための緊急措置法を適用し、公的な適正介入を行うのも極めて有力な手段の一つだ」と提案した。
首相は「売り惜しみなどの問題はある」との認識を示しつつ、「現時点で規制的な手法を用いることは考えていない」と述べた。小川氏は「後手に回っている印象を受ける」と指摘した。
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首相、ガソリン補助の縮小を示唆
首相はまた、ガソリン補助金について「支援のあり方を柔軟に検討する」と述べ、縮小を示唆した。一方で、ナフサ由来品については「年度を越えて供給可能」とし、調達進展を理由に安定供給を強調した。
小川氏は「地域の隅々にいつ届くのか」と問い詰めたが、首相は具体的な時期には触れなかった。さらに、塗料やシンナーなどのナフサ由来品についても、在庫が逼迫している業者から悲鳴が上がっている現状が報告されている。
今回の予算委員会では、ナフサ不足を巡り、政府の説明に注文がつく場面も見られた。在庫・目詰まり・価格の各観点から、識者は「丁寧な説明を」と求めている。
