東京外国為替市場で円相場が153円台前半に 衆院選後の円高基調から一転
2026年2月18日午前、東京外国為替市場における円相場は、1ドル＝153円台前半で取引が行われました。午前10時現在のレートは、前日比15銭の円安ドル高となる1ドル＝153円23～24銭で推移しています。ユーロ円相場も同様に、39銭の円安ユーロ高を示し、1ユーロ＝181円52～56銭となっています。
衆院選後の円高基調から持ち高調整の円売りが先行
市場関係者によれば、衆議院選挙以降、為替相場は円高ドル安の基調で推移していましたが、この日はその流れから一転して、持ち高調整を目的とした円売りがやや先行する展開となりました。この動きは、投資家がこれまでのポジションを見直す動きが強まったことを反映しています。
特に注目されているのは、同日に召集される特別国会の動向です。第2次高市内閣が発足する見通しとなっており、市場では新政権が掲げる積極的な財政政策の具体的な中身を注視する姿勢が広がっています。ある外為ブローカーは、「政権の政策方針を詳細に確認したいとの思惑が市場参加者間に存在する」と指摘し、今後の政策発表が為替相場に与える影響を警戒しています。
市場の注目点と今後の見通し
今回の円安動向は、短期的な調整局面と見る向きもありますが、長期的には以下の要因が相場を左右すると予想されています。
- 政治的要因：第2次高市内閣の発足と、その財政政策の具体化が為替市場に与える影響。
- 経済指標：今後の景気指標や貿易収支の動向が、円の需給バランスに変化をもたらす可能性。
- 国際環境：米国をはじめとする主要国の金融政策や地政学的リスクが、為替相場に波及する懸念。
市場関係者は、これらの要素を総合的に判断しながら、今後の取引戦略を練り直す必要があるとしています。特に、新政権の政策発表次第では、円相場がさらに変動する可能性も否定できません。
全体として、18日午前の東京外国為替市場は、衆院選後の円高基調から一時的に離脱する動きを見せましたが、今後の政治動向や経済情勢に応じて、再び円高に転じる可能性も残されています。投資家や企業は、こうした市場環境の変化に柔軟に対応することが求められています。
