ソフトバンクグループ、米国で大規模AIデータセンター計画を発表 投資額は約80兆円
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は3月20日、米オハイオ州で大規模な人工知能（AI）データセンターを整備する計画を正式に表明しました。このプロジェクトには、外部資金を含めた初期投資として5千億ドル（約80兆円）が投じられる見通しです。
日米関税合意に基づく対米投資の第1弾として位置付け
今回の計画は、日米関税合意において日本が約束した総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資の第1弾として実施されます。同日、同州ではガス火力発電所の起工式が行われ、孫氏やラトニック米商務長官らが出席。その場で、近隣でのAIデータセンター建設計画が公表されました。
米エネルギー省の発表によれば、SBGを中心とする日米連合は、対米投資として333億ドル（約5兆3000億円）を投じて、約10ギガワットの発電設備を整備します。この電力は、需要が急増しているAIインフラ向けに供給される予定です。
日米企業21社が参画 世界最大級の発電所も併設
プロジェクトには、ソフトバンクグループのほか、日立製作所、三井住友銀行など、日米の金融機関や製造業者を含む21社が参加意向を示しています。孫氏は式典で、「この発電所は一つの場所における発電量としては、おそらく世界最大になるでしょう」と述べ、その規模の大きさを強調しました。
さらに、AIデータセンターについては、「今後20年間で合計1兆5000億ドルを投じる計画だ」と語り、長期的なコミットメントを明らかにしています。データセンターの稼働開始は2026年を目指しており、AI技術の進展に合わせたインフラ整備が急ピッチで進められます。
背景にはAI需要の急拡大と日米経済協力の強化
この大規模投資の背景には、生成AIや機械学習などの技術革新により、データ処理需要が爆発的に増加している現状があります。米国では特にAI関連企業の成長が著しく、安定した電力供給と高性能なデータセンターが不可欠となっています。
また、日米間の経済連携を深める意味合いも強く、日本企業による対米投資は、貿易摩擦の緩和や雇用創出にも寄与すると期待されています。孫氏は、「米国との協力関係をさらに強化し、AI時代のリーダーシップを発揮したい」と意気込みを語りました。
プロジェクトの詳細なスケジュールや技術仕様については、今後、関係各社が協議を重ね、順次発表される見通しです。世界のAI市場をリードするため、日米が連携した歴史的な投資案件として、その進展に注目が集まっています。
