主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が29日、群馬県高崎市で開幕した。ロシアによるウクライナ侵略や台湾情勢の緊迫化を背景に、AI（人工知能）規制や偽情報対策、半導体などの重要技術のサプライチェーン（供給網）強化について議論する。初日は各国の意見交換を行い、30日に共同声明を採択する見通しだ。
AI規制で国際的なルール作りを推進
議長を務める松本剛明デジタル相は開会式で、「デジタル技術は私たちの生活を豊かにする一方、偽情報やサイバー攻撃などのリスクも生んでいる。国際社会が一丸となって対応する必要がある」と述べた。会合では、AIの開発・利用に関する国際的なルール作りが主要テーマの一つとなる。特に、生成AIによる偽情報の拡散防止や、AIの透明性・説明責任の確保について議論を深める。
偽情報対策と半導体供給網の強化
また、偽情報対策として、SNSなどでの虚偽情報の拡散を防ぐための共同行動計画を策定する方針。さらに、半導体の安定供給を確保するため、サプライチェーンの強靱化に向けた協力も確認する。台湾を巡る地政学的リスクが高まる中、先端半導体の製造拠点が集中する台湾への依存度を下げる取り組みも議論される見通し。
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会合には、G7各国のほか、議長国日本の招待でインドや韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の代表も参加。途上国を含む国際的なデジタル格差の是正や、データの越境移転のルールについても意見を交わす。
