みずほFG、AI開発人材を倍増へ 独自AIアシスタントの今夏導入目指す
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、2026年度中に自社サービス向けの独自AI（人工知能）開発に従事する専門人材を、現在の2倍となる400人規模に大幅に増やす方針を固めました。この増員計画により、個人顧客と法人顧客に対応する革新的な「AIアシスタント」の開発を加速させ、2026年夏頃の本格導入を目指す考えです。
個人・法人向けに特化したAIアシスタントの開発計画
個人顧客向けには、対話形式で住所変更や資産運用などの相談を受け付けるアプリケーションへの導入が計画されています。これにより、顧客サービスの効率化と利便性の向上が期待されます。
法人顧客向けには、過去の売上実績や面談記録を詳細に分析し、M&A（合併・買収）や事業承継などの戦略的提案を行う業務での活用を想定しています。高度な金融知識を必要とする投資提案など、専門性の高い分野でのAI活用が進められます。
独自開発の「みずほLLM」で金融特化型AIを構築
生成AIの基盤技術となる大規模言語モデル（LLM）については、金融サービス提供に必要な法令や専門知識を学習させた独自の「みずほLLM」を開発中です。顧客との日常的な対話や面談記録の作成などは一般的なAIで対応可能ですが、高度な金融知識を要する専門的な提案業務には、独自開発した特化型AIの活用が不可欠と判断されています。
3年間で最大1000億円のAI投資計画
みずほFGは2028年度までの3年間で、AIの開発や導入に最大1000億円を投資する方針を明確に掲げています。この資金は中途採用の拡大や既存社員の教育・再訓練プログラムに重点的に振り向けられ、優秀なAI人材の確保と育成につなげられる予定です。
金融業界で激化するAI開発競争
AI活用を巡る金融業界の競争は急速に激化しています。三菱UFJFGは2026年度にAI人材を2023年度比で3倍の300人に増やす計画を発表しており、三井住友FGも生成AIなどへの投資に2026年度から3年間で約1兆円を充てる方針を打ち出しています。各金融グループがAI技術の開発と導入に巨額の投資を集中させる中、金融サービスのデジタルトランスフォーメーションが加速しています。
みずほFGの今回の発表は、金融業界におけるAI技術の重要性がますます高まっていることを示すと同時に、顧客サービスの革新と業務効率化に向けた本格的な取り組みが始まったことを意味しています。2026年夏のAIアシスタント導入が実現すれば、金融サービスの提供方法に大きな変革がもたらされる可能性があります。
