日本生命米国法人、オープンAIを提訴　ChatGPTの非弁行為で16億円損害賠償請求

日本生命米国法人、オープンAIを提訴　ChatGPTの非弁行為で16億円損害賠償請求

2026年3月6日　日本生命保険の米国法人が、対話型生成人工知能「ChatGPT」を開発する米オープンAIを、非弁行為を理由にイリノイ州連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。訴状では、ChatGPTが弁護士資格を持たないのに法律業務を取り扱ったことが違法だと主張している。

和解済み紛争の再燃で多額の損失

提訴によると、日本生命の保険金元受給者がChatGPTを「法的助手」として不正に利用。AIが和解合意を破棄し、訴訟を再開させるための法的分析や申立書作成を支援したことで、一度終了した裁判が蒸し返される事態となった。これにより、和解済みの紛争が再燃し、多額の損失を被ったとしている。

日本生命米国法人は、オープンAIに対して1030万ドル（約16億円）の損害賠償を求めている。4日付の訴状では、ChatGPTの行動が非弁行為に該当し、法的プロセスを乱用したと指摘。AI技術の急速な発展に伴い、法的枠組みの整備が急務であることを浮き彫りにしている。

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AIの法的利用を巡る課題

この事件は、生成AIが法律業務に及ぼす影響について、新たな議論を呼び起こす可能性がある。ChatGPTのような高度なAIツールが、弁護士資格なしに法的助言や文書作成を行うことの是非が、司法の場で争われる稀なケースとなった。

専門家は、AIの利用が拡大する中で、以下の点が課題として挙げられると指摘する：

• 非弁行為の定義とAIの適用範囲
• 法的責任の所在と開発元の役割
• 技術進歩に対応した規制の必要性

オープンAI側の反応は現時点で明らかになっていないが、今後の裁判の行方が、AI業界全体に影響を与えると見られている。日本生命米国法人の提訴は、企業がAI関連のリスクにどう対処するか、その一例を示すものとなった。