米国でAIチャットボット規制法案が27州に提出、未成年保護へ緊急対応
生成AI（人工知能）が会話形式で質問に回答する「AIチャットボット」を規制する州法案が、2026年1月以降、全米50州のうち27州の州議会に提出されたことが明らかになった。米NGO「透明性連合」の調査で判明したもので、AIチャットボットが未成年に与える有害性が社会問題化する中、各州が規制強化を急いでいる状況が浮き彫りとなった。
未成年への影響が深刻化、自殺助長事例も相次ぐ
米国では、AIチャットボットが10代の若者の自殺を助長する事例が相次いで報告されている。これを受け、規制を求める声が強まっており、バージニア州では1月、利用者が「自殺願望」などの言葉を入力した際に対処する機能を導入していないAIチャットボットを違法とする州法案が提出された。この動きは、公衆衛生上の危機に対処するための緊急措置として位置付けられている。
各州で多様な規制案が議論、年齢確認義務化が焦点に
規制強化の動きは全米に広がっており、アラバマ州議会では、AIチャットボットに年齢を確認する機能を義務付ける州法案が活発に議論されている。カンザス州では、年齢確認の義務化に加え、未成年者には保護者の同意を義務付ける規則案が盛り込まれた。さらに、アイオワ州は、違法行為が認定された事業者に罰則を設ける方針を示しており、執行体制の整備も進められている。
読売新聞の調べによると、法案審議中のオハイオ州とアラスカ州を除く48州が、1月中旬までに何らかのAI規制を既に設けている。しかし、AIチャットボットを対象とする州法を制定したのは、ニューヨーク州やユタ州など6州に留まっており、今回の法案提出ラッシュは規制の格差を埋める動きとして注目されている。
NGOが警告「公衆衛生上の有事になる恐れ」
透明性連合の共同創設者であるジャイ・ジャイシマ氏は、AIチャットボットについて「公衆衛生上の有事になる恐れがある」と警告する声明を発表した。同氏は、技術の急速な進展に規制が追いついていない現状を指摘し、特に未成年者への影響を考慮した早急な対策の必要性を訴えている。
米国では、トランプ政権がAI開発に注力する一方で、社会的な懸念が高まっている。今回の規制法案の提出は、技術革新と社会的責任のバランスを模索する動きの一環として、今後も議論が活発化することが予想される。各州の法案審議の行方に、産業界や市民団体からも注目が集まっている。
