AIが生成する偽情報対策、政府が新法案を提出へ　2027年にも施行

政府は、人工知能（AI）が生成する偽情報への対策を強化するため、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。2027年までの施行を目指すとみられる。

法案の概要

法案では、SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、AIが生成した偽情報の削除や、発信元の明示を義務付ける。違反した場合には罰則も検討されている。政府は、総務省とデジタル庁が中心となり、与党との調整を進める。

近年、AI技術の進展に伴い、巧妙な偽情報の拡散が社会問題化している。特に選挙や災害時などでの影響が懸念されており、各国で規制の動きが加速している。日本でも、昨年の統一地方選ではAI生成の偽動画が拡散された事例が確認されている。

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一方で、表現の自由とのバランスや、技術的な実現可能性など課題も多い。政府関係者は「実効性のある対策を目指す一方、言論の萎縮を招かないよう慎重に議論する必要がある」と述べている。

政府は、今年中に有識者会議を設置し、具体的な規制内容を詰める。来年1月召集の通常国会に法案を提出し、早期成立を図る方針だ。与党からは「AIの悪用を防ぐための法的枠組みは急務」との声が上がっている。

また、国際的な連携も視野に入れており、G7などでの議論にも積極的に参加する考えだ。