住友生命、AI活用で労働時間1割削減を目指す　社長「社員は早く帰宅を」

住友生命保険の高田幸徳社長が、朝日新聞のインタビューに応じ、業務効率化のための人工知能（AI）導入に3年間で200億円を投じる方針を明らかにしました。この投資により、内勤社員の労働時間を1割削減する目標を掲げています。高田社長は、「社員は早く会社から帰ってほしい」と述べ、浮いた時間を有効活用することを強調しました。

成長投資と配当充実に最大1兆円を見込む

同社は、2026年から28年度にかけて、AI導入やM＆A（企業合併・買収）といった成長投資に加え、保険契約者への配当充実などの財源として、5千億円から1兆円の資金を見込んでいます。高田氏は、「今までは利益をストックしてきた。今後3年はしっかりと投資に回していきたい」と語り、積極的な投資姿勢を示しました。

投資余力が増加した背景には、運動記録や健康診断の結果に応じて保険料が変わる主力保険商品「Vitality（バイタリティ）」の好調さがあります。健康増進サービスのみの利用者を含む会員数は233万人に達し、3年前から倍増しました。また、日本銀行の利上げにより市場金利が上昇し、保険料を原資とする運用益も拡大しています。

—

AI活用は省人化につながるが、配置転換には慎重な姿勢

AIの活用は省人化を促進し、企業によっては余剰人材を配置転換して他の業務に充てるケースもあります。しかし、高田氏は「人ではなく…」と述べ、AI導入による単純な人員削減ではなく、社員の労働環境改善に焦点を当てる考えを示しました。このアプローチは、社員のワークライフバランスを重視する姿勢を反映しています。

住友生命の取り組みは、AI技術を活用した業務効率化の先進事例として注目されます。労働時間削減を通じて、社員の生産性向上と生活の質の向上を両立させることを目指しています。今後の展開に、業界内外から関心が集まっています。