日本生命、オープンAIを提訴 生成AIの無免許「弁護士業務」が争点に
日本生命保険相互会社の米国子会社が、対話型生成人工知能「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米国のオープンAIを提訴しました。提訴は2026年3月4日に行われ、イリノイ州シカゴの連邦地裁に訴状が提出されました。日本生命側は、弁護士資格を持たないチャットGPTが法的な助言を行った結果、同社が不当な訴訟に対処せざるを得なくなったと主張しています。
1030万ドルの賠償請求 障害保険をめぐる経緯
日本生命は、オープンAIに対して1030万ドル（日本円で約16億2千万円）の損害賠償を求めています。この訴訟の発端は、同社の障害保険の受給者だった女性の事例にあります。女性は、保険金の給付打ち切りをめぐる訴訟で日本生命と和解しましたが、その後、和解文書に誤りがあるとして訴訟を再開したいと考えました。
女性は当初、担当弁護士に相談しましたが、弁護士は取り合わなかったとされています。そこで女性は、人間の弁護士よりもチャットGPTに頼ることを選択。AIに相談した結果、法的な助言を得たことが、今回の訴訟の直接的な要因となりました。
初のケースとなる可能性 AI企業への法的挑戦
対話型AIによる無免許の弁護士業務を理由に、主要なAI企業を提訴した事例は、これが初めてとみられています。この訴訟は、生成AIが専門的な法的助言を行うことのリスクと責任の所在を問う重要なケースとして注目を集めています。
日本生命側の主張によれば、チャットGPTはあくまで人工知能であり、正式な弁護士資格を有していません。それにもかかわらず、具体的な法的助言を行ったことが、同社に不必要な訴訟対応を強いる結果を招いたとしています。
この訴訟は、AI技術の急速な発展に伴い、従来の専門職の領域にAIが踏み込む際の法的・倫理的境界線について、新たな議論を呼び起こすことになりそうです。特に、医療や法律など高度な専門知識を要する分野において、AIの役割と責任の範囲が今後どのように定義されるかが、大きな課題として浮上しています。
オープンAI側の反応や、裁判の今後の展開については、現時点で詳細は明らかになっていません。しかし、この訴訟の行方は、AI産業全体の規制の在り方や、企業の責任範囲に影響を与える可能性が指摘されています。
