政府は、人工知能（AI）技術の急速な発展に伴うリスクを管理するため、リスクの程度に応じて段階的に規制を課す新たな法案を、今国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。
法案の概要
この法案は、AIの利用が社会に与える影響を評価し、高いリスクが想定されるAIシステムに対しては、事前の認可や厳格な監視を義務付ける。一方、リスクが低いと判断されるAIについては、企業や開発者の自主規制に委ねることで、過度な規制による技術革新の阻害を防ぐ狙いがある。
規制の対象
具体的には、自動運転や医療診断、採用選考など、人々の生命や権利に直接影響を及ぼす可能性が高い分野のAIが厳格な規制の対象となる見通しだ。これに対し、チャットボットやコンテンツ推薦などのAIは、自主的なガイドラインに従うことが求められる。
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背景と今後の日程
政府は、欧州連合（EU）が昨年成立させたAI規制法を参考に、日本独自の規制体系を構築してきた。法案は今国会での成立を目指し、与党内での調整を進める。ただ、野党からは「規制の範囲が不明確だ」との指摘もあり、審議は曲折が予想される。
また、経済界からは「過度な規制は国際競争力を損なう」との懸念の声が上がっている。政府は、規制の透明性を高めるとともに、AIの安全な利用を促進するための支援策も併せて検討する方針だ。
