中国政府は、人工知能（AI）を搭載したロボット産業において、世界市場での主導権を握るべく、国家戦略を加速させている。習近平政権が掲げる「中国製造2025」構想の一環として、官民の連携を強固にし、技術開発と市場拡大を同時に推し進める方針だ。
国家戦略の概要
中国政府は、AIロボット産業を次世代の基幹産業と位置づけ、2025年までに中核技術の完全な自律化を目指している。具体的には、センサー、制御システム、AIアルゴリズムなどの重要技術を国産化し、海外依存からの脱却を図る。また、市場規模を現在の約1兆円から2兆円に拡大する目標を掲げ、関連企業への補助金や税制優遇措置を拡充する。
官民連携の取り組み
政府は、国有企業や民間企業、大学研究機関と連携し、AIロボットの研究開発拠点を全国に設置。特に、北京、上海、深圳などのハイテク都市を中心に、産学官共同のプロジェクトが進行中だ。また、国際標準化を視野に入れた規格策定にも積極的で、中国主導の国際規格を提案する動きも見られる。
—
産業への影響
この戦略により、中国の製造業は自動化が加速し、生産性の向上が期待される。一方で、労働市場には影響が及ぶ可能性があり、政府は再教育プログラムを準備している。また、日本やドイツなど既存のロボット大国との競争が激化することが予想される。
中国政府は、AIロボット産業を「製造強国」への鍵と位置づけ、今後も投資を拡大する方針だ。世界のAIロボット市場における中国の存在感は、今後ますます高まると見られている。
