政府は1日、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法の改正案を閣議決定した。急速に進むAI技術の進展に対応し、安全性の確保と国際競争力の強化を両立させるため、規制と活用のバランスを重視した内容となっている。
改正の背景と目的
現行法は2025年に施行されたが、生成AIの急速な普及やリスクの顕在化を受け、早急な見直しが必要と判断された。改正案では、AIシステムのリスクに応じた段階的な規制を導入し、特にハイリスクなAIには厳格な評価と認証を義務付ける。一方で、研究開発やスタートアップ支援を強化し、イノベーションを促進する。
主な改正点
- リスク評価制度の導入：AIシステムをリスクレベルに分類し、高リスク分野（医療、交通、雇用など）では第三者機関による事前評価を義務化。
- 透明性の確保：AIの開発者と提供者に対し、アルゴリズムの説明責任やデータの適正管理を求める。
- 国際連携の強化：欧州連合（EU）のAI規制法など国際的なルールとの調和を図り、日本の技術の海外展開を後押し。
- 研究開発支援：AI分野の基礎研究や人材育成に500億円規模の基金を新設。
今後の展望
政府は今国会での成立を目指し、与野党との調整を進める。一方、規制強化による企業負担を懸念する声もあり、施行後は柔軟な運用が求められる。専門家からは「安全性とイノベーションの両立は難しいが、バランスの取れた法案だ」との評価がある。
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