中国政府は27日、米メタによる中国系の人工知能（AI）企業Manus（マナス）の買収を認めないと発表し、取引の停止を求めた。AI技術の流出を懸念したとみられる。
投資禁止の決定
国家発展改革委員会が投資の禁止を決定したと表明した。メタによる買収を巡っては、中国当局がマナスの創業者2人について、投資に関する調査のため中国からの出国を禁じていると英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じていた。
メタは、ソーシャルメディア大手としてAI分野への投資を積極的に進めており、今回の買収提案もその一環だった。しかし、中国政府は国家安全保障の観点から、重要なAI技術が海外に流出することを防ぐため、厳しい姿勢を示した。
—
マナスは、中国発のAIスタートアップで、自然言語処理や機械学習の分野で高い技術力を誇る。今回の買収禁止により、メタの中国市場での戦略に影響が出る可能性がある。
専門家は、米中対立が先端技術分野で激化する中、中国が自国のAI産業を保護する動きを強めていると指摘する。今後、他の中堅AI企業にも同様の規制が及ぶ可能性がある。
