孫正義氏、米国最大規模のAIデータセンター計画を明らかに
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は、米国中西部オハイオ州パイクトンにおいて、米国で最大規模となるAI（人工知能）向けデータセンターの整備計画を正式に発表しました。このプロジェクトは、2026年3月の稼働を目指し、総投資額は5000億ドル（約80兆円）に達する見込みです。
日米21社が参画する大規模投資
プロジェクトには、SBGをはじめ、東芝や日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行など日本企業12社、さらに米金融大手のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど米企業9社、合計21社が参画します。SBGは建物や電力設備に約2000億ドルを投資し、残りの資金はデータセンターを利用する米IT大手などが拠出する予定です。利用企業の決定は、4月中にも行われる見通しとなっています。
電力供給と環境への配慮
データセンターに供給する電力は、SBGが敷地内に建設するガス火力発電所から調達されます。この発電所は、日米関税交渉で合意した第1弾の対米投資案件として位置づけられています。全ての電力を自前で発電することで、地域住民への電力供給に余裕を持たせ、電気料金の値上がりを抑制する方針です。データセンターの使用電力規模は、原子力発電所10基分に相当する10ギガ・ワットに達し、その規模の大きさが際立っています。
孫氏の強調と米政府の歓迎
記念式典で孫氏は、「グーグルやマイクロソフト、オープンAIなど全ての企業のデータセンターを足したより大きな規模のデータセンターが、この1か所に誕生する」と強調しました。式典には、ラトニック米商務長官やライト米エネルギー長官らも出席し、SBG主導の新たな投資計画を歓迎する姿勢を示しました。
オハイオ州の優位性と既存の集積
オハイオ州では、税制優遇や用地確保の容易さから、約200のデータセンターが建設されており、全米有数の集積地となっています。メタやグーグル、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などの米IT大手も相次いで進出しており、今回のプロジェクトは、この流れをさらに加速させるものと期待されています。
なお、この計画は、SBGが米オープンAIなどと連携する総額5000億ドルのAIインフラ投資計画「スターゲート」とは別の取り組みとして位置づけられています。年内に着工し、2026年の稼働を目指すことで、AI技術の発展に大きく貢献することが期待されます。
