【独自】新たな人工知能「思考型AI」開発へ、政府が国家プロジェクト始動

政府は、従来の生成人工知能（AI）を超える、人間のように思考できる「思考型AI」の開発を国家プロジェクトとして始動する方針を固めた。複数の政府関係者が6月8日、明らかにした。

「思考型AI」とは

思考型AIは、現在主流の大規模言語モデル（LLM）とは異なり、推論や計画、因果関係の理解など、より高度な認知機能を持つ。例えば、複雑な問題に対して複数の解決策を立案し、最適なものを選択するといった人間の思考プロセスに近い動作が可能となる。

現在の生成AIは、膨大なデータからパターンを学習して応答を生成するが、論理的な思考や長期的な計画は苦手とされる。政府は、次世代のAI競争で優位に立つためには、この壁を突破する必要があると判断した。

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特に、医療診断や気候変動対策、自動運転など、高い信頼性と説明責任が求められる分野での応用が期待されている。単なる確率計算ではなく、因果関係を考慮した判断ができるAIは、社会実装のハードルを下げると見られる。

プロジェクトは、内閣府が主導し、文部科学省や経済産業省が連携する。総事業費は数百億円規模を見込み、2027年度までに基盤技術の確立を目指す。具体的には、新しいニューラルネットワークのアーキテクチャや、記号処理と統計的学習を融合したハイブリッドモデルの研究開発を推進する。

また、国内外の大学や研究機関、企業との連携も強化する。特に、欧米や中国が進める同種の研究に対抗するため、国際的な研究ネットワークの構築も視野に入れている。

政府は、このプロジェクトを通じて、AI分野での日本の国際競争力を強化し、経済成長や社会課題の解決につなげたい考えだ。