フリーマーケットアプリ大手のメルカリは8日、自社アプリ上で取り扱う暗号資産（仮想通貨）の種類を従来の3種類から15種類に拡大したと発表した。これにより、ユーザーは物品販売で得た資金を元手に、ビットコインやイーサリアム、ドージコインなど多様な暗号資産をアプリ内で直接購入できるようになった。
背景と提携の詳細
メルカリは2023年に暗号資産取引サービスを開始。国内の暗号資産口座数は約1400万に上るが、そのうちメルカリの口座は約400万で、全体の約3割を占める。今回の拡大は、暗号資産取引所大手のコインチェックとの提携によるもので、取り扱い銘柄を一気に5倍に増やした。
法規制と税制の動向
暗号資産を巡っては、今年4月に金融商品取引法の改正案が閣議決定され、発行事業者に年1回の情報開示などが義務づけられるなど、金融商品としての整備が進んでいる。また、暗号資産の売却益は現在、所得税の「雑所得」として扱われ、最大55％の税率が課せられているが、26年度税制改正で20％に引き下げられることが決まっている。
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