日本の実写ドラマ海外展開強化へ官民で年1千人の専門人材育成計画を策定

日本のドラマやバラエティーなどの実写コンテンツの製作力向上と海外展開の拡大を目指し、総務省や放送事業者などで構成される官民協議会は4月20日、2027年度から2033年度にかけて毎年約1千人の専門人材を育成する計画を公表しました。この取り組みは、日本の実写コンテンツの海外輸出額を現在の約94億円から2033年には2500億円以上に大幅に伸ばすことを狙いとしています。

集中取組期間で世界に通用する作品を創出

計画では、2027年度からの5年間を「集中取組期間」と位置付け、NHKや民間放送事業者などが協力して、世界市場で通用する作品を企画・演出できるプロデューサーや、VFX（視覚効果）やAI（人工知能）を駆使する映像製作技術者、権利処理を担える人材を育成します。現在、日本の実写コンテンツの多くは国内で消費されていますが、今後は最初から配信プラットフォームなどを活用した海外展開を目指すモデルへの転換が必要だとしています。

資金面ではNHKの積立金と国の予算を活用

費用については、NHKの受信料収入を原資とする積立金から100億円を拠出して基金を設立するほか、国の予算も充てる予定です。NHKは、受信料をもとにした「還元目的積立金」の一部を、メディア産業全体に貢献するためとして拠出する方針を示しています。この資金は、人材育成プログラムやコンテンツ製作支援に活用される見込みです。

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海外輸出額の現状と目標

総務省によると、日本の放送・配信コンテンツの海外輸出額は2023年度で約853億円に達していますが、そのうちアニメが9割を占めており、実写コンテンツの割合は依然として低い状況です。今回の計画は、この実写コンテンツの海外展開を強化し、国際市場での競争力を高めることを目的としています。目標達成に向けて、以下の点が重点的に取り組まれます。