政府は12日、2026年版高齢社会白書を閣議決定し、日本の65歳以上の17.4%が「近所の人との付き合いがない」と回答したと発表した。この割合は、比較対象となった米国、ドイツ、スウェーデンよりも高く、地域社会での人間関係の希薄化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
調査概要と各国比較
内閣府が実施した調査は、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの4カ国で2025年9月から11月にかけて行われ、各国の65歳以上約3800人から回答を得た。
「近所付き合いがない」と答えた割合は、日本が17.4%と最も高く、次いで米国8.4%、スウェーデン8.2%、ドイツ5.6%となった。日本の数値は他国を大きく上回り、単身高齢者の増加が影響しているとみられる。
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近所付き合いの内容
一方、近所付き合いがあると回答した日本の高齢者は81.6%で、その付き合い方としては「外でちょっと立ち話をする」「物をあげたりもらったりする」といった軽い交流が多くを占めた。
困り事の際の頼れる相手
日常生活での困り事について、同居家族以外に頼れる人を複数回答で尋ねたところ、「別居の家族・親族」が62.1%で最多。次いで「民間サービス事業者」14.1%、「友人」13.7%、「近所の人」12.9%と続いた。近所の人を挙げた割合は他国と比べて低く、地域のつながりの弱さが改めて確認された。
白書はこれらの結果を踏まえ、地域コミュニティの再構築や高齢者の孤立防止策の重要性を指摘している。
