郡山市、温暖化対策を強化へ第5次環境基本計画を答申再エネ普及とごみ削減を推進

郡山市が第5次環境基本計画を答申温暖化対策の強化を推進

福島県郡山市は、気候変動への対応をより一層強化する方針を打ち出しました。同市の環境審議会は2月13日、2026年度から4年間を計画期間とする「郡山市第5次環境基本計画」について、椎根市長に対して正式に答申を行いました。

今回答申された環境基本計画では、再生可能エネルギーの普及促進とごみ削減の推進を二つの柱として位置づけています。郡山市はこれらを重点的に取り組むことで、温室効果ガスの排出量削減を目指す方針です。

環境審議会の難波会長は、市役所で椎根市長に答申書を直接手渡しました。この際、会田副会長も同席し、計画の重要性について説明を行ったと伝えられています。

第5次環境基本計画は、2026年度から2030年度までの4年間にわたる具体的な行動指針を示しています。計画では以下のような取り組みが盛り込まれています：

郡山市はこれまでにも環境保全に取り組んできましたが、気候変動の影響が顕在化する中、より積極的な対策が必要と判断。今回の第5次計画では、従来の取り組みをさらに発展させ、実効性の高い施策を打ち出しています。

福島県内の中核都市である郡山市は、東日本大震災と原子力災害からの復興過程で、持続可能な社会の構築が重要であることを再認識してきました。今回の環境基本計画は、そうした経験を踏まえ、地域の特性を活かした環境都市づくりを推進する内容となっています。

計画の実施にあたっては、市民や事業者、各種団体との連携を強化し、全市を挙げての取り組みを展開していく方針です。郡山市は、環境と経済の両立を図りながら、将来世代に引き継ぐことのできる持続可能なまちづくりを目指しています。