小金井市による市立保育園の廃止をめぐり、園を廃止する条例が無効とされたにもかかわらず、市が新たな園児の募集を行わないのは不当だとして、保護者らが慰謝料計600万円の支払いを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁立川支部で言い渡された。中村恭裁判長は保護者側の請求を全面的に棄却した。
訴訟の経緯と背景
訴えを起こしたのは、廃園対象とされた市立保育園2園に子どもの入園を希望していたり、すでに入所させていたりする7世帯12人の市民である。市は2021年、経費負担の大きさなどを理由に、市内3園の廃園方針を公表した。当時の市長が議会の同意を得ない専決処分として廃園条例を制定したところ、この処分は違法だとして、子どもの入園を希望する女性が市を提訴。東京地裁は2024年2月、専決処分は要件を欠き違法であると認め、入園不許可処分の取り消しなどを命じた。
しかし、市は判決確定後、当該女性の子どものみを入園させ、他の園児の募集は行わなかった。これに対し、保護者側は、無効な条例に基づいて園児募集をしないことは違法であると主張していた。
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市長の対応と新条例
2022年11月の市長選で「廃園条例の撤回」を公約に掲げて初当選した白井亨市長は、廃園撤回の議案を市議会に提出したが否決され、その後、2園を廃止する新たな条例が2023年に成立した。この新条例により、廃園は法的に確定した形となった。
判決の内容
中村裁判長は、市議会が廃園を決定した経緯や、新条例の成立により廃園が適法に行われたと判断。保護者側の請求を棄却した。判決では、市が園児募集を行わなかったことについても、廃園が確定した以上、違法性はないと結論づけた。
この判決に対し、保護者側は即日控訴する方針を示している。今後の高裁での審理が注目される。
