警察庁は23日、ストーカーなど人身安全関連事案に対応する都道府県警の幹部らを集めた全国会議を東京都千代田区で開催した。会議では、警察内部の連携不足が明らかになった川崎市の女性殺害事件や、今年3月に東京・池袋で発生した女性刺殺事件を受け、ストーカー対策の徹底が改めて指示された。
警察庁幹部が強調した危機感
会議で警察庁の山田好孝生活安全局長は、池袋での事件に言及し、「人身安全関連事案は重大事案に発展する恐れが極めて高い」と指摘。さらに「取り扱いを誤ると、最悪の結果を招きかねない」と強調し、過去の事件から得られた教訓を踏まえた指導を徹底するよう都道府県警に求めた。
改正ストーカー規制法の積極運用
昨年成立した改正ストーカー規制法では、紛失防止タグを使った位置情報の取得禁止や、被害者を援助する対象に被害者が通う学校や勤務先が新たに追加された。会議では、この改正法を積極的に運用するよう指示が出された。
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縦割り意識の排除と迅速な捜査
また、重松弘教刑事局長は「縦割りの意識と受け身の姿勢を完全に排除し、迅速な捜査で加害行為の阻止を図ることが肝要だ」と述べ、組織全体の意識改革と迅速な対応の重要性を強調した。
警察庁は今後も、ストーカー事案の未然防止と被害者保護に向け、都道府県警との連携を強化する方針だ。
