障害福祉サービス不正受給、中部6県で5年間に14億4千万円
障害福祉サービスの運営事業者による公的な給付費（報酬）の不正受給が、中部6県（愛知、三重、岐阜、長野、福井、滋賀）で2020～24年度の5年間に総額約14億4千万円に達したことが明らかになった。このうち愛知県内だけで12億円を超え、6県全体の9割近くを占めている。また、「指定取り消し」などの行政処分は6県で132件に上った。
都道府県別の不正受給額と行政処分
都道府県別（政令市と中核市を除く）の不正受給額では、愛知県が約3億6千万円で、東京都（約5億円）、埼玉県（約3億7千万円）に次いで全国3番目に多かった。行政処分は39件で、大阪府の53件に次ぐ多さだった。
政令市・中核市の状況
政令市では名古屋市が約4億1千万円で、新潟市の約6億8千万円に次いで2番目に多かった。中核市では一宮市が約3億4千万円、豊田市が約7400万円、岡崎市が約6300万円の不正受給額となっている。
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グループホーム運営大手「恵」の不正
愛知県と名古屋市から24年度に事業所指定を取り消す行政処分を受けたグループホーム運営大手「恵」の不正受給額は、愛知県と名古屋、一宮、岡崎、豊橋、豊田の5市で認定された分だけで約4億5千万円に上った。認定された不正の内容は、人員配置を偽装して夜勤職員の配置加算を請求した事例などが含まれる。
監視体制の強化
不正発覚後、愛知県や名古屋市は事業者の施設運営を支援・指導する部署の職員を増員するなど、監視体制の強化を図っている。
