高市首相が暫定予算案編成を検討、不測の事態に備える姿勢を強調
政府は3月23日、2026年度予算案が今年度内に成立しない可能性に備え、暫定予算案の編成を検討する方向で動き始めた。高市早苗首相は自民党役員会で「不測の事態に備える」と述べ、編成準備を進める考えを明らかにした。首相は依然として2026年度予算案の年度内成立を目指す姿勢を堅持しており、週内にも具体的な対応を決定する見通しだ。
参院審議の難航が背景、野党が暫定予算を要求
自民党の松山政司参院議員会長と石井準一参院幹事長ら参院幹部は同日、首相官邸で木原誠二官房長官と面会し、参議院で審議中の2026年度予算案の年度内成立が厳しい情勢にあると伝えた。少数与党の参議院において、野党は十分な審議時間の確保と暫定予算の編成を強く求めており、これに応じなければ予算案や関連法案の審議に応じない構えを見せているためである。
木原官房長官はその後の記者会見で、「政府としては年度内成立が必要と考えている。不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したいと松山氏らに申し上げた」と説明した。この発言は、政府が予算成立の不確実性を認識し、緊急対応を模索していることを示している。
暫定予算は「つなぎ」として機能、4月1～11日をカバー
参議院で採決されない場合、3月13日に衆議院を通過した2026年度予算案は、憲法の規定により4月11日に自然成立する見込みだ。これに伴い、暫定予算案は4月1日から11日までの必要な経費を賄う「つなぎ」の予算として機能する。主な内容としては、国から地方自治体に配分する地方交付税や、戦没者遺族らに支払う恩給費、社会保障関連費が中心となる方向性が示されている。
暫定予算案の編成と審議入りは、2026年度予算案の年度内成立を断念することが前提となる。高市首相はぎりぎりまで成立の可能性を探りたい意向で、与党は引き続き野党に対し、年度内採決に向けた協力を呼びかける方針を堅持している。この動きは、政治的な駆け引きが続く中、政府が財政の空白期間を避けるための慎重な対応を取っていることを反映している。
全体として、政府と与党は予算成立の最善策を追求しつつ、万が一に備えた暫定措置を準備することで、国家運営の安定を図ろうとしている。今後の政局の行方に注目が集まる。
