高市首相、パランティア会長との面会で「サービス利用の話は一切なし」と明言
高市首相、パランティア会長面会で「サービス利用話さず」

高市首相、パランティア会長との面会内容を詳細に説明

高市早苗首相は2026年3月17日、参議院予算委員会において、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長との面会について詳細な説明を行いました。首相は明確に「同社のサービスを利用するような話は全くしていない」と述べ、一部で懸念されている政府による同社サービスの導入可能性を強く否定しました。

表敬訪問の経緯と背景

首相は2026年3月5日、首相官邸においてピーター・ティール会長らからの表敬訪問を受けました。パランティア・テクノロジーズは米軍と密接な関係を持つ企業として知られ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、過去の米トランプ政権によるベネズエラやイランへの攻撃の際に同社のサービスが使用されたと報じられています。

参政党の神谷宗幣代表は委員会で、首相とティール氏の面会に言及し、「インターネット上では、政府が今後同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声が上がっている」と指摘。これに対して首相の見解を求めました。

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首相の詳細な説明と否定

高市首相はこれに対し、面会の際にパランティア・テクノロジーズのサービスの利用については全く話題にしていないと明確に否定しました。面会の経緯について首相は、「ティール氏はバンス副大統領と仲が良く、トランプ政権の立役者の一人であるということで、私の訪米を前に情報提供もできるというようなことだった」と説明しています。

さらに首相は、面会の内容について「主にSMR(小型モジュール炉)や科学技術の話をしたと記憶している」と語り、具体的な議論の焦点がエネルギー技術と科学分野にあったことを明らかにしました。

政治的文脈と今後の展開

この面会は、高市政権下での日米関係や技術協力の在り方を考える上で重要な意味を持っています。首相の説明により、政府が特定の民間企業のサービスを導入する計画がないことが明確になりましたが、国際的な技術協力や安全保障に関する議論は今後も継続されると見られます。

委員会での質疑応答は、政府の透明性と説明責任を求める議会の役割を浮き彫りにするとともに、先端技術をめぐる国際的な連携の複雑さを示す事例となりました。

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