政府、経済安保法改正案を閣議決定へ 民間事業の海外展開を支援しサプライチェーン強化

政府、経済安保法改正案を閣議決定へ 民間事業の海外展開支援でサプライチェーン強化

政府が今国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が１３日、明らかになりました。この改正案は、国際輸送網を構築する船舶の燃料補給拠点や衛星通信システム設備などを念頭に、経済安全保障上重要な民間事業の海外展開を支援することを新たな柱としています。戦略物資の輸出規制や開発競争が国際的に激化する中、政府はサプライチェーン（供給網）の強化を急いでいます。

来週にも閣議決定 高市首相の「危機管理投資」具体化

政府は来週にも改正案を閣議決定する見込みです。これは、経済安全保障推進法が２０２２年に成立してから初めての本格的な改正となります。高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の具体化に向けた一環として位置付けられています。

民間事業の展開先としては、同志国や新興国を中心とするグローバルサウスを想定しています。政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から通常の融資より優先順位が低い「劣後出資」を受けることができる仕組みを整備します。これにより、経済安全保障上は重要な事業であっても、企業が採算を懸念して海外進出していなかった分野を後押しする狙いです。

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海底ケーブルや人工衛星も支援対象に

国際通信の大半を占める海底ケーブルや人工衛星は、現代の経済活動や安全保障に欠かせないインフラです。改正案では、これらの敷設や打ち上げといった「役務」と呼ばれる企業活動を財政支援の対象とします。これにより、民間企業が積極的に海外展開を進める環境を整備し、日本の経済安全保障を強化する方針です。

政府関係者は、「戦略物資の供給網が脆弱化するリスクに対処するため、民間事業者の海外展開を支援することが急務だ」と強調しています。改正案の閣議決定後、国会での審議が本格化する見通しです。