国家情報会議設置法案が閣議決定、情報収集・分析の司令塔機能強化へ
政府は3月13日午前、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を強化するための国家情報会議設置法案を閣議決定しました。この法案は、首相を議長とする同会議の下に「国家情報局」を創設し、各省庁の情報活動を総合的に調整する機能を付与することを柱としています。
法案の主な内容と目的
法案では、国家情報会議を首相や官房長官、国家公安委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、防衛大臣などの関係閣僚で構成することとしています。同会議は、安全保障やテロに関わる重要情報、さらにはSNS上での偽情報・誤情報の拡散など、外国勢力による情報活動への対処に関する基本方針を定める役割を担います。
具体的な施策として、各省庁は必要な資料や情報を国家情報会議に提供し、説明することを義務づけられます。これにより、外務省や警察庁などインテリジェンスを担当する各省庁の情報を同会議に集約し、政府一体となって情報の分析・評価を進める狙いがあります。
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組織改編と実務体制
法案では、既存の内閣情報調査室を改編・格上げし、新たに設置される国家情報局のトップである国家情報局長を、国家安全保障局長と同格とすることが明記されています。実務面では、国家情報局が同会議の事務局として機能し、以下の役割を果たします：
- 独自の情報収集活動を実施
- 防衛省や公安調査庁などが集めた情報を一元化
- 各省庁間の連携を促進し、効率的な情報共有を図る
政府は同日中にも国会に法案を提出し、夏頃の発足を目指すとしています。この取り組みは、外国勢力の情報活動に対処するための体制整備を急ぐ背景があり、特に偽情報拡散への対策が重視されています。
高市首相は12日の国会で、この法案の重要性に言及し、「情報戦の時代において、政府全体で連携したインテリジェンス機能の強化が不可欠だ」と強調しました。今後、国会審議を通じて、法案の詳細な議論が行われる見込みです。
