多摩市、学校給食センターを集約・建て替えへ 2026年度にPFI事業で新施設整備

多摩市、学校給食センターの集約・建て替え計画を発表 2026年度から本格着手へ

多摩市は新年度から、老朽化が進む市内の学校給食センター2カ所を1カ所に集約し、新たな施設への建て替え整備を推進する方針を明らかにしました。この計画は、効率的な運用と施設の近代化を目的としており、現在の永山調理所（永山7）の敷地を建設予定地としています。

建て替え事業は、民間の資金や経営ノウハウを活用するPFI（Private Finance Initiative）方式で実施されます。2028年度から事業者の選定プロセスに入り、2032年度の稼働開始を予定しています。これにより、公共サービスの質の向上とコスト削減の両立が期待されています。

2026年度には、敷地の測量や地盤調査、既存施設の解体設計などに着手し、事業費として6千万円を計上しました。これらの初期段階の作業を通じて、計画の円滑な進行が図られます。

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一方、多摩市は2026年度から2027年度にかけて、「連光寺6丁目農業公園（仮称）」の整備も進めます。この公園は、里山の自然環境を持続的に保全し、未来の世代に伝える場として位置づけられており、2027年度半ばの開園を目指しています。

公園では、農作物の栽培や収穫体験、子どもたちを対象とした環境学習や自然体験、竹林の管理体験、竹を活用した工作、里山や農地の自然を楽しむ散策など、多様な活動が計画されています。施設や農地を一体で維持管理する事業者の選定も行われる予定です。

管理事務所の建築や造園工事には、9,800万円の予算が盛り込まれており、地域の活性化と教育機会の拡大に貢献することが期待されます。

多摩市の新年度一般会計は、前年比0.9％増の691億8千万円となり、過去最高額を記録しました。この増加は、給食センターの建て替えや農業公園の整備など、大規模な公共事業への投資を反映しており、市の成長戦略の一環として位置づけられています。

これらの取り組みを通じて、多摩市は住民サービスの向上と持続可能な地域発展を両立させ、未来に向けた基盤整備を加速させていく方針です。