米財務省は4日、キューバのディアスカネル大統領を含む5人と5つの団体を新たな制裁対象に指定したと発表した。これにより、米国内にあるこれらの人物や団体の資産は凍結され、米国人との取引も全面的に禁止される。トランプ政権は、キューバの反米姿勢を転換させることを目的としており、今回の措置は圧力を一段と強める一環とみられる。
トランプ大統領、介入の可能性に言及
トランプ大統領は4日、ホワイトハウスで記者団に対し、キューバ情勢について「まずイランを片付けてから、キューバに対処する」と述べ、軍事介入を含む可能性を改めて示唆した。また、キューバは国家として「破綻している」と指摘し、「国民を養うことができ、うまく運営された国になってほしいだけだ」と主張した。
制裁対象の詳細
財務省と米メディアの報道によると、制裁対象にはディアスカネル大統領の妻や、ラウル・カストロ元国家評議会議長の息子など、政権の中枢に近い人物が含まれている。これにより、キューバ指導部への経済的圧力がさらに強まることが予想される。
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ルビオ国務長官の声明
ルビオ米国務長官は4日、自身のX（旧ツイッター）に「キューバの現政権が米国の国家安全保障を脅かすことを容認しない」と投稿し、今回の制裁を支持する姿勢を示した。同長官は以前からキューバに対して強硬な立場を取っており、政権内でも制裁強化を推進してきた。
今回の制裁は、トランプ政権がキューバに対してこれまで以上に厳しい姿勢を示すものであり、今後の両国関係にさらなる緊張をもたらす可能性がある。また、米国内のキューバ系コミュニティからは、制裁強化を支持する声がある一方で、人道危機を悪化させるとの懸念も出ている。
