米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ政権がビザ（査証）発給に関する新たな規則を導入したと報じた。この規則では、非移民ビザ申請者の審査過程において、母国への帰国を恐れているかどうかを尋ねる設問が追加された。申請者が帰国を恐れる場合、ビザの発給が拒否される仕組みとなっている。この措置は、米国への亡命申請を制限することを主な目的としている。
新規則の詳細
米当局はビザ申請者に対し、母国で危害や不当な扱いを受けた経験の有無、および帰国した際に同様の恐れがあるかどうかを質問する。申請者がこれらの質問に対して否定した場合に限り、ビザ発給手続きが進められる。この新規則は、不法移民対策の強化を掲げるトランプ政権の一環であり、亡命申請の審査厳格化や難民受け入れの制限を図るものだ。
法的背景と政権の動き
米国では連邦法により、外国人が母国で迫害を受ける恐れがある場合、米国入国後に亡命申請できることが定められている。しかし、トランプ政権はこの制度を制限する方針を打ち出している。昨年1月には、南部メキシコ国境での難民申請受け付けを一時停止する大統領布告を出した。これに対してワシントンの連邦高裁は今月24日、政権の措置を「違法」と判断し、差し止めを命じた一審判断を支持している。
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新規則の導入は、こうした司法判断にもかかわらず、政権が亡命申請の制限をさらに推し進める姿勢を示すものだ。今後の法廷闘争や国際社会の反応が注目される。
