みずほFG、AI活用で事務職5千人分の業務削減へ　10年計画で効率化推進

みずほFG、AIによる業務改革で事務職5千人分の効率化を計画

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、人工知能（AI）を積極的に活用し、業務の効率化を推進する方針を固めました。今後10年間で、最大5千人分の事務職に相当する業務を削減する計画です。これは、全国に約1万5千人在籍する事務職員の実に3分の1に匹敵する規模となります。

AI導入による具体的な業務削減の内容

傘下のみずほ銀行をはじめとする各店舗では、現在、口座開設時の書類確認やデータ入力などの業務を事務職員が担っています。これらの定型業務をAIに置き換えることで、大幅な省人化を実現すると見込まれています。AI技術の導入により、収益力の向上を目指す一方で、余剰となった人員については、解雇ではなく他の業務への配置転換を基本方針としています。

社員の再配置とリスキリング支援の実施

AIに業務を代替される社員は、NISA（少額投資非課税制度）や投資信託の販売、法人営業など、人間の判断や対人スキルが不可欠な業務に再配置される予定です。新たな業務に適応するため、必要なリスキリング（学び直し）についても、会社が積極的に支援する方針を打ち出しています。これにより、従業員のスキル向上とキャリア開発を両立させる構えです。

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大規模なAI投資と今後の展開

みずほFGは、AIの開発や導入に向けて、今後3年間で1千億円規模の投資を計画しています。この投資は、単なる業務の自動化にとどまらず、金融サービス全体の革新を促す基盤整備として位置付けられています。AI技術を駆使した効率化は、業界全体の競争力を高める重要な施策として注目を集めています。

今回の発表は、金融業界におけるAI活用の新たな段階を示すものであり、他の金融機関にも影響を与える可能性が高いです。みずほFGは、技術革新と人材育成を両輪とし、持続可能な成長を目指す姿勢を明確にしました。