みずほFG、AI活用で事務業務の大規模効率化を推進 10年計画で約5千人分を代替
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、今後10年間で最大約5千人分に相当する事務業務を人工知能（AI）に代替させる方針を固めたことが明らかになった。この大規模な業務効率化計画により、書類確認やシステム入力にかかる手間を大幅に削減し、グループ全体の収益力向上を目指す。
口座開設手続きなどでAIを本格導入
同グループは傘下のみずほ銀行を中心に、AI技術を本格的に導入する方針だ。具体的には、口座開設をはじめとする各種手続きにおいて、顧客から提出される書類の確認作業や、システムへの情報入力業務をAIに任せる計画である。これらの業務は現在、全国に約1万5千人在籍する事務職員が担当しているが、AIによる自動化が進むことで業務負担が軽減される見込みだ。
余剰人員は営業部門へ配置転換 リスキリング支援も実施
AI導入により余剰となる事務職員については、店舗での個人向け営業活動や法人営業の支援業務など、営業部門への配置転換を積極的に進める方針である。配置転換に伴い、必要な技能を習得できるよう、リスキリング（学び直し）支援プログラムも充実させる。これにより、従業員のキャリア形成を支援しながら、グループ全体の人材活用効率を高める狙いがある。
—
この大規模な業務改革は、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として位置づけられる。みずほFGはAI技術を活用することで、業務プロセスの効率化を図るとともに、顧客サービスの質的向上にもつなげたい考えだ。今後10年間という長期スパンで計画を進めることで、従業員の適切な配置転換とスキルアップを両立させ、持続可能な経営基盤の強化を目指す。
