日本新聞協会は2026年4月20日、生成人工知能（AI）を活用したインターネット検索サービスが、信頼性の高い情報を提供する報道機関の経営的基盤を深刻に脅かしているとの緊急声明を発表しました。同協会は、AIが回答を生成する過程で新聞記事を無断で利用する「ただ乗り」行為や著作権侵害のリスクが高まっていると強く指摘。速やかな法制度の整備を国に対して強く要請しました。
グーグルの検索サービスに問題提起
声明では、特にインターネット検索大手のグーグルが提供するサービスに焦点を当てています。情報収集を行うプログラム「クローラー」の仕組みにより、報道機関がAI検索での自社記事の利用を拒否すると、通常の検索結果からも表示されなくなる可能性があると主張。このような状況は、「支配的な市場地位を背景にコンテンツ提供を強要する行為」であり、独占禁止法で禁じられる優越的地位の乱用が疑われると厳しく批判しました。
オプトアウト制度の早期導入を要求
日本新聞協会は、AI検索に関して権利者が情報提供を拒否できる「オプトアウト」の仕組みを、日本において早期に導入するようグーグルに対して明確に要求。さらに、著作権法をはじめとする関連制度の改正が急務であると訴えています。
誤った回答が信頼性を毀損
また、AIが新聞社の名称とともに誤った情報を回答として示す事例が多発している点にも言及。「報道機関の重要な資産である社会的信頼性を著しく損なっている」と懸念を表明しました。これにより、読者からの信頼が失われるだけでなく、報道機関の経営基盤そのものが揺らぐ可能性があると警告しています。
同協会は、AI技術の進展に伴う新たな課題に対処するため、以下の点を国や関連企業に求めています：
- AI検索における記事利用に関する明確なルール策定
- 著作権保護を強化する法制度の見直し
- 報道機関がコンテンツ管理を適切に行える環境の整備
- 誤情報拡散を防ぐための技術的・制度的対策
今回の声明は、東京・内幸町にある日本プレスセンタービルの日本新聞協会本部で発表されました。デジタル時代における報道の存続と質の維持が、技術革新とどのように両立できるかが問われる重要な提言となりました。
