生成AI規制法案、今国会提出へ 政府与党が最終調整
政府・与党は、生成AI（人工知能）のリスクに対応するための規制法案を今国会に提出する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が12日、明らかにした。法案には、AI開発事業者に対する規制や、虚偽情報拡散などの悪用を防ぐための罰則導入が柱として盛り込まれる見通しだ。
生成AIは、文章や画像、音声などを自動生成する技術で、ChatGPTの登場以降、急速に普及。一方で、偽情報の拡散やプライバシー侵害、著作権侵害などのリスクが指摘されている。日本では、欧州連合（EU）が世界初の包括的なAI規制法を可決するなど、国際的な規制の流れが加速する中、対応が急務となっていた。
法案の概要によると、AIの開発事業者に対して、リスク評価と対策の実施を義務付ける。特に、国民の権利や安全に重大な影響を及ぼす可能性があるAIについては、政府への事前届け出や認証取得を求める。また、AIを悪用して虚偽情報を流したり、犯罪に利用したりした場合の罰則も新設する。
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政府は、規制によってAIの健全な発展を促しつつ、イノベーションを阻害しないようバランスを取る方針。与党内では、過度な規制は産業競争力を弱めるとの慎重論もあるが、政府は「リスクに応じた適切な規制が必要」として、今国会での成立を目指す。
一方、野党側は「規制の内容が不十分だ」として、より厳しい規制を求める声も上がっている。今後の国会審議では、規制の範囲や罰則の厳格さをめぐり、与野党の攻防が予想される。
