政府は6日、人工知能（AI）の基本的なルールを定めるAI基本法の改正案を国会に提出した。急速に進むAI技術の社会実装に対応するため、規制強化と活用促進の両立を目指す内容となっている。
改正案の主な柱
改正案では、AIシステムの開発・提供者に対し、リスク評価とその結果に基づく対策の実施を義務付ける「リスクベースアプローチ」を導入。特に、人の生命や身体、権利に重大な影響を及ぼす可能性のある「ハイリスクAI」については、厳格な規制を課す。
リスク評価制度
具体的には、AIの利用目的やデータの取り扱い、アルゴリズムの透明性などを評価し、リスクレベルに応じた措置を求める。また、AIによる差別や偏見の防止、説明責任の確保なども盛り込まれた。
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国際協調の推進
さらに、欧州連合（EU）のAI規制法など国際的なルールとの整合性を図るため、政府は国際協調を積極的に推進する方針。日本が主導する「広島AIプロセス」の成果も反映させる。
与野党の反応
与党側は「安全性とイノベーションのバランスが取れた法案」と評価する一方、野党からは「規制が弱すぎる」「実効性に疑問」などの声も上がっている。国会審議では、リスク評価の基準や罰則の強化などが論点となる見通し。
政府は、AI技術の進展に伴い、サイバーセキュリティや個人情報保護の観点からも、法整備の必要性を強調。早期成立を目指すとしている。
