大阪府民の4割が万博来場を経験、経済効果は2兆1千億円に拡大
大阪府と大阪市は2月13日、2025年に開催された大阪・関西万博の閉幕後に実施したインターネット調査の結果を公表しました。この調査によると、府民の40.8%が万博会場を訪れたと回答し、万博が地域に浸透した様子が浮き彫りになりました。
経済波及効果が当初想定を大幅に上回る
同時に明らかになった試算では、万博による大阪府内への経済波及効果が約2兆1千億円に達したことが判明しました。これは開幕前の想定よりも約5千億円増加する大幅な上振れとなり、イベントの経済的インパクトの大きさを裏付けています。
調査は昨年12月から今年1月にかけて、府内の住民2千人を対象に実施されました。回答者の76.9%が「万博は成功した」と評価し、来場経験者のうち半数近くが複数回訪れていたことも分かりました。万博は半年間の会期中に、国内外から延べ2,557万人の来場者を集めました。
経済効果の要因と今後の課題
経済波及効果が想定を上回った要因として、「会期後半における買い物代の顕著な上昇が寄与した」と分析されています。一方で、大阪以外の関西圏への波及については課題が残ったと指摘され、地域全体への経済的恩恵の拡大が今後の検討事項となりそうです。
この結果は、大規模イベントが地域経済に与える影響を改めて示すものとして注目されます。万博の成功体験が、今後の大阪・関西地域の活性化にどのように活かされるかが期待されます。
