愛知県教育委員会は、県立高校の教員や事務職員が無許可で副業を行っていたことが明らかになったと発表した。調査の結果、複数の教職員が勤務時間外に許可なくアルバイトや事業を行っていたことが判明。副業による収入や勤務実態が不適切であるとして、教育委員会は再発防止策を検討する方針だ。
無許可副業の実態
県教委によると、今回の調査は内部通報をきっかけに実施された。対象となったのは県立高校の教員約10名と事務職員数名で、彼らは許可を得ずに飲食店でのアルバイトやネット販売などを行っていた。副業による収入は月額数万円から十万円以上に及ぶケースもあり、勤務時間外であっても公務員としての信用を損なう行為と判断された。
調査の経緯と今後の対応
県教委は昨年度から職員の服務規律に関する調査を強化しており、今回の発覚はその一環。教育長は「教職員の副業は原則禁止だが、やむを得ない事情がある場合は許可制をとっている。今回は手続きを踏まずに行われており、厳正に対処する」とコメント。また、全県立学校に対して服務規律の徹底を通知し、再発防止のための研修を実施する予定だ。
—
- 無許可副業の内容：飲食店アルバイト、ネット販売、農業など
- 期間：数カ月から1年以上にわたるケースも
- 処分：懲戒処分の可能性も視野に調査継続
県教委は今後、全教職員を対象とした服務規律の再確認と、副業に関するガイドラインの見直しを進める。また、外部の専門家を交えた倫理委員会の設置も検討している。
