宮崎県が過去最大規模の2026年度予算案を発表 神楽の世界遺産登録へ積極投資
宮崎県は2月13日、2026年度一般会計当初予算案として6899億円を発表しました。これは、口蹄疫対策転貸債等償還金で総額が大きくなった2015年度を除き、過去最大の規模となります。河野知事の4期目最終年度となるこの予算案では、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への提案が決まった神楽の魅力発信事業や、「日本一挑戦プロジェクト」の関連事業などに重点的に予算が配分されています。
ユネスコ無形文化遺産登録を目指し パリで神楽の公演を実施
文化審議会が昨年11月にユネスコ無形文化遺産への提案を決定した神楽は、全国の国重要無形民俗文化財の神楽で構成されています。各地に神楽が残る宮崎県は、官民を挙げて国に登録推進を求めるなど、積極的な活動を展開してきました。
県は2026年度、新たに「みやざきの神楽を世界へ」事業を立ち上げ、ユネスコ本部があるフランス・パリでの神楽公演や現地メディア向けのプロモーションなどを実施する計画です。この事業には4000万円の予算が計上されました。登録の可否は2028年12月頃に決まる見込みで、河野知事は「神楽の存在を発信し、その魅力を伝えることで観光にも結びつけていくことができれば」と期待を寄せています。
「日本一挑戦プロジェクト」で地域の強みをさらに強化
一方、県が2023年から推進する「日本一挑戦プロジェクト」も予算案に盛り込まれています。このプロジェクトは、合計特殊出生率や再造林率、プロ野球などのプロチームキャンプ数といった全国有数の水準にある県の強みをさらに伸ばすことを目的としています。
当初予算では、以下のような具体的な事業が含まれています：
- 中山間地域に住む子育て世代などへの空き家改修費支援事業（6800万円）
- 県内プロスポーツチームによる県有施設での試合の応援バス借り上げ代金の一部補助事業（300万円）
河野知事はこのプロジェクトについて、「成果が出つつあり、目標を達成できるように取り組む」と意気込みを語りました。県は、これらの事業を通じて地域経済の活性化や人口減少対策に力を入れていく方針です。
宮崎県の2026年度予算案は、文化遺産の保護と地域発展の両面から、持続可能な成長を目指す姿勢を明確に示しています。神楽のユネスコ登録が実現すれば、国際的な認知度向上や観光誘致に大きく寄与することが期待されます。
