NHKが受信料滞納ホテル2社を提訴へ、事業所向け督促を7年ぶりに強化

NHKは、約1000万円前後の受信料を滞納するホテル運営会社2社に対し、支払いを求める民事訴訟を近く起こすことが明らかになった。井上樹彦会長が読売新聞のインタビューで発表したもので、事業所向けの民事手続きは7年ぶりの実施となる。これまでNHKの支払い督促は家庭向けが中心だったが、今回を機に事業所向けの督促を強化する方針だ。

対象は北海道と福岡県のホテル運営会社

今回訴訟の対象となるのは、受信契約を結びながら滞納を続ける北海道と福岡県のホテル運営会社2社である。両社とも6年から8年間にわたり、受信料の支払いを怠っているという。NHKは昨年11月、滞納を続ける契約者への民事手続き強化を発表しており、その後の効果として、今年1月末までに滞納者からの自主的な支払い再開が4万2000件、14億8000万円に上り、前年同期間の約2倍に増加した。

井上会長はこの結果について、「明らかにアナウンス効果があり、契約を結んだら支払わなければならないという原則のPRになった」と語っている。また、滞納事業所は昨年度末時点で全国に2万件あり、コロナ禍などの影響もあって、5年間で倍増している状況が報告された。

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