交野市が職員間の呼称を「さん」に統一…パワハラ防止対策の一環として
大阪府交野市において、複数の職員が幹部職員からパワーハラスメントを受けたとの疑惑が浮上したことを受け、山本景市長は職場環境改善のための新たな対策を発表しました。その中心的な取り組みとして、職員間の呼称を「さん」に統一し、丁寧語の使用を推奨する方針を明らかにしました。
パワハラ疑惑を契機とした職場改革
市によると、2011年から2024年にかけて、上司だった幹部職員2人が計9件のパワハラを行ったとの内部通報がありました。この通報を受けて、市は第三者委員会を設置し、パワハラの事実確認を進めています。こうした背景から、山本市長は「職員間のフラットな関係を構築し、ハラスメントのない職場環境づくり」を目指すと強調しました。
具体的な対策内容と実施方法
具体的な対策として、山本市長は2026年1月に職員に対して通知を発出しました。その内容は以下の通りです。
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- 職員間の呼称を、職制にかかわらず「さん」に統一すること
- 丁寧語を用いることを推奨すること
- 違反した場合の罰則は設けないこと
この取り組みは、上下関係を意識した呼び方を改め、相互尊重の文化を醸成することを目的としています。山本市長は「職場内のコミュニケーションを改善し、パワハラの発生を未然に防ぎたい」と述べ、職員全体への協力を呼びかけました。
今後の展望と課題
第三者委員会による調査が継続される中、交野市はハラスメント防止に向けたさらなる施策を検討しています。呼称の統一は第一歩であり、職員の意識改革や研修プログラムの充実など、多角的なアプローチが求められています。地域社会からも注目されるこの取り組みが、他の自治体や組織にも影響を与える可能性が指摘されています。
