公正取引委員会は3月16日、テレビ北海道（本社：札幌市）がフリーランス取引適正化法に違反したと認定し、再発防止を求める勧告を行った。同委員会によると、テレビ北海道は番組制作業務を委託するフリーランスに対して、契約条件を適切に明示していなかったという。テレビ局が同法違反で勧告を受けるのは今回が初めてのケースとなる。
33人のフリーランスに契約条件を明示せず
公取委の発表によれば、違反行為は2024年11月から2025年7月にかけて発生した。テレビ北海道は番組制作などに関わるフリーランスのカメラマン、ディレクター、ヘアメイクなど計33人に対し、報酬額や支払期日といった重要な取引条件を書面などで明確に示していなかった。その大半が口頭による発注に依存していたことが判明している。
支払い遅延の違反も多数認定
さらに、33人中32人に対しては支払い遅延の違反も認定された。フリーランス取引適正化法では、取引条件の明示とともに適切な支払いの履行が義務付けられているが、テレビ北海道はこれらの規定を順守していなかった。
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慣習的な口頭発注が続いていた実態
同法は2024年11月に施行されたが、テレビ北海道では従来からの慣習として口頭発注が続けられていたとみられる。このことが法違反につながった背景にある。公取委は、企業がフリーランスと取引する際には、書面による契約条件の明確化と適正な支払いの実施が不可欠であると強調している。
今回の勧告を受け、テレビ北海道は再発防止策を講じることが求められる。同局の対応が今後のフリーランスを巡る労働環境の改善にどのような影響を与えるか、注目が集まっている。
