身近な人を自死で失った遺族の法的課題に24時間無料相談を実施
家族や身近な人を自死で亡くした人たちを法的に支援する自死遺族支援弁護団（事務局・大阪市）が、3月14日正午から翌15日正午までの24時間、無料で法律相談に応じることが明らかになりました。電話番号050-5526-1044のほか、弁護団のLINEアカウントID@540ifphlからも相談を受け付けます。
多様化する自死遺族の法的課題に対応
相談内容は、働き過ぎが原因の自死に関する労災申請や、亡くなった後に残された借金の問題など、多岐にわたります。近年では、電車に飛び込んで亡くなった人の遺族が鉄道会社から賠償請求を受けたケースや、子どもがSNS上のトラブルに巻き込まれて自死に至った事例など、新たな課題を訴える相談が目立っているとのことです。
自殺対策強化月間に合わせた継続的な支援体制
この24時間相談は、国が定める「自殺対策強化月間」である3月に合わせて実施されており、日中は仕事がある人なども気軽に相談できる環境を整えています。2014年から続くこの取り組みは、遺族の孤立を防ぎ、法的な負担を軽減することを目的としています。
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24時間相談終了後も、毎週水曜日の正午から午後3時まで同じ電話番号で相談を受け付けており、さらに弁護団の公式サイトにあるオンラインフォームからも随時相談が可能です。これにより、緊急性の高い案件から継続的なサポートまで、幅広いニーズに対応する体制が整えられています。
自死遺族支援弁護団は、法的知識の不足や経済的負担から適切な支援を受けられない遺族を減らすため、専門家による無料相談を継続的に提供。社会全体で自死遺族を支える環境づくりに貢献しています。
