成田空港新滑走路、2029年供用開始を断念 土地収用法適用も検討へ
成田国際空港会社（ＮＡＡ）の藤井直樹社長は、国土交通省で金子国交相と面会し、新増設する滑走路について、当初予定していた2029年3月末の供用開始を断念すると報告しました。この決定は、用地取得が難航していることが主な理由です。藤井社長は、強制的な取得を可能にする土地収用法の適用を視野に入れ、関係者との調整を進める方針も伝えました。
用地取得の現状と課題
成田空港では、Ｃ滑走路（全長3500メートル）の新設と、Ｂ滑走路（現行2500メートル）の1000メートル延伸工事が昨年5月に始まりました。しかし、事業や補償の内容に合意が得られなかったり、土地の相続人の特定が困難だったりする問題が発生し、用地の確保率は89.7％（2026年3月末時点）にとどまっています。この低い確保率が、供用開始の遅れを招く要因となりました。
土地収用法の活用と今後の方針
藤井社長は国交相との面会で、「任意取得の努力は継続しつつ、用地取得を確実にするため、土地収用制度の活用も必要だと考えている」と説明しました。土地収用は、確保率が88.7％にとどまるＣ滑走路を対象に検討される見込みです。一方、用地をほぼ取得済みのＢ滑走路については、2030年3月末までの供用開始を目指すとしました。
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面会後、報道陣の取材に対し、藤井社長は手続きの開始時期については「申し上げる段階にない」と述べ、具体的な日程を明言しませんでした。ＮＡＡは、国や千葉県、空港周辺の3市町からなる協議会を開き、この方針を説明する予定です。
この問題は、大規模インフラ事業における用地取得の難しさを浮き彫りにしており、今後の進捗が注目されます。成田空港の拡張計画は、国際競争力の向上や地域経済への影響が期待される一方で、地権者との調整が大きな課題となっています。
