総務省は22日、交流サイト（SNS）を利用する青少年を保護するため、年齢確認の厳格化を事業者に求める方針を固めた。SNS依存や誹謗中傷を書き込まれるいじめなどを想定し、対応するのが狙い。利用者の自己申告のみで年齢を把握していることを問題視し、規制強化にかじを切る。海外で導入が進む年齢による一律の利用制限は見送る方向だ。
有識者会議で論点整理案を示す
総務省は有識者会議に論点整理案としてこの方針を示した。夏までに報告書をまとめ、法改正も視野にこども家庭庁が具体的な対応策を定める。
事業者への評価・公表を要求
論点整理案では、事業者が行うサービスごとのリスクや青少年保護の対策を評価し、公表を求める必要があるとした。一方、SNSが青少年の間でコミュニケーション手段として普及していることを踏まえ「一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか」とした。
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現状の年齢確認の課題
総務省によると、X（旧ツイッター）やインスタグラムは13歳未満は対象年齢外と規約で定めており、アカウントが作成できないようにしている。しかし、年齢の確認は利用開始時に自分で入力する仕組みで、確認が不十分との指摘があった。
