IT企業「マイハート」と中国籍代表を告発 約4800万円脱税の疑い
東京国税局査察部が、法人税法違反の疑いで、東京都台東区に本社を置くIT関連会社「マイハート」と中国籍の胡雪嬌代表取締役（31）＝東京都北区＝を東京地検に告発したことが、2026年4月22日に明らかになりました。関係者への取材によって判明したこの事件は、法人税約4800万円の脱税をめぐる重大な疑惑を浮き彫りにしています。
巧妙な手口で所得隠し
関係者によると、マイハート社は2024年2月までの2年間にわたり、組織的な脱税行為を行っていた疑いが持たれています。具体的には、取引先名義の虚偽の請求書を作成し、架空の外注費を計上するという手口が用いられました。さらに、実際には胡代表の口座に送金された資金について、金融機関の電子明細書を請求内容に沿って改ざんするなどして、所得約1億8900万円を隠蔽したとされています。
この結果、法人税約4800万円の脱税が実行されたとみられ、脱税した資金は同社の不動産事業に充てられていた可能性が指摘されています。脱税の規模と手口の巧妙さから、計画的な犯行であったことが窺えます。
代表は修正申告を済ませ回答
胡雪嬌代表取締役は取材に対して、既に修正申告を済ませたことを明らかにしました。文書による回答では、「国税局の指摘を真摯に受け止めており、法令順守の徹底と適正な申告、納税に努めていく」と述べ、今後の対応を示しています。しかし、告発に至った経緯から、単なる過失ではなく意図的な脱税が疑われる状況です。
急成長したIT企業の背景
登記簿などの情報によると、マイハート社は2021年に設立された比較的新しい企業です。企業向けに業務システムの開発や保守業務を請け負い、売り上げを着実に伸ばしてきたとされています。急成長の陰で、税務面での不適切な行為が行われていた可能性が浮上し、業界関係者にも衝撃が走っています。
この事件は、IT業界におけるコンプライアンスの重要性を改めて問いかけるものとなりそうです。東京国税局の厳正な対応が、今後の税務調査の在り方に影響を与える可能性も指摘されています。
