関電金品受領問題、元役員らの法廷尋問が2026年に実施へ
多数の原子力発電所を抱える関西電力の役員らが、原発立地自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚してから約7年が経過した。現在、元役員らの責任を問う大阪地裁での民事裁判が重要な局面を迎えており、2026年には問題発覚後に辞任した元役員らが初めて証言台に立ち、法廷での尋問を受けることとなった。法廷で何が語られるのか、注目が集まっている。
手土産の紙袋に隠された現金、金の延べ棒も
この問題は、元助役の関連会社に対する国税当局の税務調査をきっかけに、2019年に表面化した。関電が設置した第三者委員会の調査により、元助役から関電幹部への異常な金品提供の実態が明らかになった。福井県高浜町には4基の原発が立地しており、第三者委が2020年3月に公表した報告書によると、1987年ごろから、同町の助役だった森山栄治氏（故人）による関電幹部への金品提供が始まった。
主な提供先は原子力部門の幹部らで、当初は10万から20万円程度だったが、2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全性を高める追加工事が見込まれるようになると、金額や渡す相手の人数が大幅に増加した。現金や商品券の多くは、お茶や菓子などの手土産の袋の底に隠すように入れられていた。受領を拒む幹部がいると、森山氏は「私の気持ちが受け取れないのか」「原発はやめだと高浜の連中に言うぞ」などと激高したという証言もある。
総額約3億7千万円、83人の幹部が関与
第三者委員会の認定では、金品を受領した関電幹部らは計83人にのぼり、総額は約3億7千万円相当に達する。中には、1千万円の現金や1キロの金の延べ棒、金の小判を受け取った元役員もいた。第三者委は、これらの金品提供が工事発注への見返りとして行われた可能性を指摘しており、事件の背景には複雑な構造が存在するとみられている。
裁判の大きな争点は、元役員らに金品を返還する意思があったかどうかであるが、ノンフィクションライターの西岡研介氏は、事件の背景に関電幹部の被差別部落に対する意識や、それを利用した森山氏の行動が絡んでいると分析している。今後、法廷での尋問を通じて、詳細な経緯や責任の所在がさらに明らかになることが期待される。
この問題は、エネルギー政策や企業倫理にも影響を及ぼしており、社会全体の関心を集め続けている。民事裁判の行方によっては、今後の原子力事業や公共事業の在り方にも変化が生じる可能性がある。
